こんにちは、レンレンです。
私たちを生かしつつも、さりげなくエグいほど持っていくもの。
それは、税金です。
- 道路の整備
- 公共インフラの充実
- 質の高い医療制度
- 警察による治安維持 など
私たちはあらゆる面で税金に生かされていますが、それと引き換えに税金には一部大きな闇を孕んでいるのもまた事実です。
そこで今回は、累進課税制度に潜んでいる闇についてご紹介します。
累進課税とは？
そもそも累進課税制度とは何かを軽く説明していきます。
簡潔に述べると、稼げば稼ぐほど支払う税金が段階的に増える仕組みです。
より高い所得を得る人ほど、より高い税率が適用されます。これにより、所得の再分配を図り、社会的な公平性を追求しています。
具体的には、日本の所得税制度では、所得を一定の範囲に区分し、それぞれに対して異なる税率を設定しています。低い所得層では低い税率が適用され、高い所得層では高い税率が適用されます。
累進課税制度の税率は以下のとおりです。
単純累進課税制度と超過累進課税制度の違い
累進課税制度の計算はよく勘違いされやすいので、正しい仕組みをご紹介します。
はじめに累進課税制度には大きく２種類に分けられます。
- 単純累進課税制度
- 超過累進課税制度
単純累進課税制度は、一定額を超えたら課税金額全体に高い税率が適用されます。
一方で超過累進課税制度は、一定額超えた部分だけに高い税率が適用される仕組みで、所得税・相続税・贈与税の3つはこの超過累進課税制度で計算されています。
例えば、所得が200万円の人を例に挙げてみます。
単純累進課税制度） 200万円 × 10％ ＝ 課税額20万円
超過累進課税制度） 195万円 × 5％ ＋ 5万円 × 10％ ＝
97,500円 ＋ 5,000円 = 課税額102,500円
大半の人が勘違いで覚えてしまうのが、単純累進課税制度の計算でしょう。超過累進課税制度は平等性という意味ではよくできた制度だと思います。
ですが、一部おかしな割合があることにお気づきでしょうか？
中途半端な23％
それは、所得695万円〜899万9,000円までの「23％」という税率です。
この「23％」という数字は一体どうやってできたのでしょうか・・・？
結論を言うと、はっきりとしたことは分かりません。
ですが、1つだけ仮説があります。（以下は私の勝手な想像に過ぎません）
5％、10％、20％ときて、ここでなぜか23％という中途半端な数字が出てきた理由として挙げられるのは、所得695万円〜899万9,000円の人たちがどんな人たちなのかを考えれば明らかです。
この人たちは、額面上の年収で言えば約800万円〜1000万円の人たちです。そしてこの年収の人たちの職業の大半は、公務員や官僚でしょう。
公務員など国の役員は今でも年功序列で、勤続年数が長いほど高額のボーナスと退職金を確約されているわけですから、親たちが公務員を勧めるのも頷けます。
ルールを作る人が得をする世界
残念ながら、日本は平等性を謳ってますが実際は超不平等な国です。
いつだって得をするのは「ルールを作る人」ですが、これは日本に限らず世界にも共通することでしょう。
このことはドラゴン桜の桜木先生の名言にも
「社会にはルールがある。その上で生きていかなきゃならない。だがな、そのルールってやつは賢い奴が創っている。それはつまり、どう言うことか？そのルールってやつは賢い奴の都合の良いように作られてるってわけだ。」
とあるように、この世界は「賢い奴」が得をして、「馬鹿な奴」が損をする世界でもあるのです。
おわりに
結局のところ、このルールを作った人も自分にとって都合の良いように作っている以上、ルールを変えるのは難しいでしょう。
ですが、私たちにできることは大きく分けて3つあります。
- ルールを作る側に回る
- ルールに従って賢く立ち回る
- 海外移住する
ルールを作る側とは、企業して社長や個人事業主、公務員や官僚などになるといった方法があります。
ルールに従う人が大半かもしれませんが、その中でもふるさと納税などの税制優遇や一部控除を利用するなど、やり方は限られますができることはあります。
海外移住は難易度がかなり高いかもしれませんが、今後日本に希望が持てないと考えるなら選択肢として候補になり得ます。
こんな感じで利用できるものはなんでも利用しないと今を生き抜くのは難しいです。
政府の政策に文句を言っても何も始まらないので、本気で知識を身につけて行動する。これ以外に人生の息苦しさを脱却する方法はありません。
このブログでは、田舎でもできる節約貯金の情報を今後も発信し続けます。難しい言葉は使わないように気をつけつつ、読者の人に読みやすい記事をどんどん更新していきます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
